出入国在留管理庁のデータをもとに、特定技能1号外国人の受入状況を公益財団法人国際人材協力機構が公表しました。外国人採用を検討されている企業様は、自社の業界がどのような状況にあるのか、一度確認しておくことをおすすめします。
特定技能1号 受入充足率ランキング
- 外食業（95.4％）
- 飲食料品製造業（72.2％）
- 建設（67.2％）
- 介護（58.9％）
- 農業（54.5％）
- 航空（52.6％）
- 自動車整備（52.4％）
- 造船・舶用工業（49.0％）
- ビルクリーニング（46.8％）
- 工業製品製造業（44.6％）
- 漁業（42.9％）
- 宿泊（38.2％）
- 鉄道（2.0％）
- 自動車運送業（1.5％）
- 林業（0.9％）
- 木材産業（0.8％）
- 物流倉庫（0.0％）
- リネンサプライ（0.0％）
- 資源循環（0.0％）
※受入充足率＝政府が定めた受入見込数に対する受入人数の割合（2026年3月末時点）
2026年7月公開資料 国際人材協力機構公開資料
ランキングを見ると、外食業は受入充足率95.4％と受入見込数の上限に迫っており、飲食料品製造業・建設・介護・農業・航空・自動車整備ではすでに50％を超えています。19分野合計数値でも、50％を超過しました。
一方、自動車運送業・鉄道・木材産業・林業は制度開始から間もないこともあり、現在の受入充足率は低いものの、今後受入れが本格化していくと見込まれます。
また、物流倉庫・リネンサプライ・資源循環は新たに追加された分野であり、今後の制度運用や受入れの拡大が注目されています。
外国人材の採用競争が今後さらに激しくなることが予想されます。
外国人材確保の選択肢 育成就労制度での採用
「特定技能の上限＝外国人採用ができない」ではありません。
外国人採用の制度は特定技能だけではありません。
2027年4月からは技能実習制度に代わる育成就労制度が開始される予定となっています。
育成就労制度は特定技能とは別の制度として運用され、政府は特定技能とは別に受入見込数を設定しています。そのため、特定技能で受入見込数に近づいている分野であっても、育成就労制度では制度に基づいた受入れが行われる予定です。（※航空、自動車運送業は育成就労の対象外）
今から準備する企業が採用で有利に
外国人採用は、事前に制度を理解し自社に適した採用方法を検討している企業ほどスムーズに受入れを進めることができます。
- 特定技能を活用するべきか
- 育成就労制度を活用するべきか
- 技能実習から育成就労制度への移行をどう進めるか
など、制度を比較しながら採用計画を立てることが重要になります。
外国人採用をご検討中の企業様へ
当組合では、技能実習・育成就労制度・特定技能の各制度に対応し、企業様の状況に合わせた外国人採用をご提案しています。
制度改正や最新情報のご案内はもちろん、受入れに向けた準備や就労後の支援まで一貫してサポートしております。
- 技能実習・育成就労制度の活用
- 特定技能への移行支援
- 特定技能外国人の受入れ相談
- 採用計画や制度選択のご相談
など、企業様の状況に合わせてサポートしております。外国人採用をご検討の企業様は、お気軽に当組合までお問い合わせください。
お電話でのお問い合わせ 06-6445-0770
