組合概要

ご挨拶

　近年、景気の減速や先行き不透明性の高まりが背景にある中、2020年のコロナウィルスの世界的大流行により、不透明性はより一層高まり、民間消費には期待できない状況が続いています。それに伴い、国内外の企業では、あらゆる部分でのコスト削減が求められています。

　当組合は、相互扶助の精神のもと、組合員様の健全な発展に寄与することを目的として、スタートしました。企業単体ではなく、協同組合という協同体として存在することにより、大きなスケールメリットを得られます。

　中小企業の皆様が集結し、経営基盤の強化を図るため、共同仕入れ及び事務用品の共同購買、管理コストの低減、情報交換の推進を図り、組合員様の体質の改善、経済的・社会的地位の向上を目的として事業を展開しています。　
　
　また、2017年より、外国人技能実習生受入事業に参入し、組合員様に対するさらなる支援の強化に取り組んでおります。技能実習制度は、技能実習生が日本で身に付けた技能を母国の経済発展に寄与することを目的としておりますが、国際化が進む世界に後れを取らない為、企業価値を上げる為にも、注目されている制度といえます。　
　このような取り組みを通して、今後も組合員様の発展に寄与すべく、邁進して参ります。

大阪人材開発事業協同組合　代表理事　伊藤　大三

事業内容

組合員のためにする募集媒体、備品及び消耗品の共同購買事業
組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
組合員の福利厚生に関する事業
前各号の事業に付帯する事業

功績

「優良組合」として表彰されました。

令和5年9月14日、第65回中小企業団体大阪大会において、健全運営が評価され大阪で635事業協同組合のうち、5事業が「優良組合」として選ばれ表彰されました。

組合員様のご支援ご鞭撻によるものであり、今後も組合員様の発展に寄与すべく職員一同邁進して参ります。

外国人技能実習生受入事業

　海外の発展途上国から外国人技能研修生を受け入れ、日本の企業における技能研修・技能実習により実践的な技術を習得させ、発展途上国への技術移転を通じ、国際貢献に寄与することを目的とした制度です。

外国人特定技能支援事業

深刻化する人材不足に対応するため、2019年4月より導入された新しい在留資格が「特定技能」です。一定の専門性・技能基準・日本語能力を満たした外国人を受け入れることを目的とした制度で2019年4月から始まりました。面談・申請・採用後の支援まで組合にお任せください。

外国人材マッチングサイト（JOBPARA Asia）運営

「JOBPARA Asia」は、日本で働きたい外国人材と企業様との出会いの場として弊組合が運営をはじめました。「PARA」という名前には、新たな一歩を踏み出す外国人に寄り添う場所であり、企業にとって素晴らしい人材との出会いを提供したいという思いが込められています。両者が互いを尊重し合い、成長できるような存在を目指しています。

快適オフィスサービス

大塚商会「たのめーる」商品がカタログ価格の５％OFFに！
事務用品から文房具、生活関連用品、OAサプライまで約1300点の商品を組合価格にてご購入頂けます。

求人広告窓口一本化

アイデムコーポレーションが窓口となり、主要媒体誌のみならず、全国の求人媒体誌の出稿を一括手配します。労働市場情報の提供からプランニング作成、原稿手配、出航後の分析まで実施します。ので採用効率UP！手配の時間コストの削減が実現できます。

通信費の削減

ソフトバンク代理店のレテニシ法人専任者が窓口となり、御社にあった最適プランをご提案致します。

給油カード

全国のエッソ・モービル・ゼネラル加盟SSの、どの加盟SSで給油しても契約価格でご購入頂ける法人専用カードです。入会金・年会費は無料です。

組合名	大阪人材開発事業協同組合
所在地	〒550-0004 大阪市西区靭本町1-7-25 イトーダイ靭本町ビル Itoh Dai Utsubonmachi Bldg. TEL. 06-6445-0770 FAX. 06-6445-1711
出資金	2,040,000円（1口3万円）
設　立	2016年7月
許認可	2017年12月20日　管理団体許可　許1708001519　介護認定 2019年 7月25日　登録支援機関登録　19登ｰ001441
代表理事	伊藤　大三
取扱地域	ミャンマー　ベトナム　インド
取引銀行	百十四銀行大阪支店　三菱東京UFJ銀行野田支店　池田泉州銀行大阪支店
運営規定	監理団体の業務の運営に関する規程