知っておきたい外国人材紹介事業の仕組み
「無料職業紹介事業」と「有料職業紹介事業」の違い
職業紹介事業には、「無料職業紹介事業」と「有料職業紹介事業」と大きく二つに分類されます。
それぞれに、目的やサポート内容、料金体系も異なります。
| 比較項目 | 無料職業紹介事業 | 有料職業紹介事業 |
|---|---|---|
| 料金体系 | 外国人の紹介料や成功報酬が一切発生しません。無料で人材を紹介するため、企業側が負担するコストが大幅に抑えられます。必要な費用は手続きに関する支援や雇用契約後の外国人材と企業へのサポート費（監理費用か支援費用）のみです。 | 企業から紹介料や成功報酬を受け取ります。採用が決まるごとに報酬が発生するため採用コストが高額になりがちです。 |
| サポート内容 | 採用前の紹介から面接、就業後、退職時の支援まで包括的なサポートが多く採用企業側だけではなく就労外国人双方のサポートに力を入れています。 | 一般的に採用プロセスに重点が置かれます。採用後のフォローアップが含まれないケースもあります。 |
| 職種の取扱 | 取扱職種に制限はナシ。 ※外国人が持つ在留資格により就業できる職種と作業があります。 | 法律で禁止されている取扱職種があります。 ・港湾運送業務 ・建設業務 ※外国人が持つ在留資格により就業できる職種・作業があります。 |
| 運営体制 | 公的な監理団体や非営利の団体が主に運営し社会貢献や労働市場への貢献、外国人材の雇用促進を目的としています。※監理団体が有料職業紹介を行っている事業所もあります。 | 営利目的の企業や人材紹介会社が運営し、紹介による収益を目的としています。 |
| 企業メリット | コストを大幅に抑え、採用後のサポートも手厚いため定着率を重視する場合には長期的な雇用や人材育成が可能になります。 | 即戦力の人材を迅速に採用できることが多く採用までの期間が短縮されることが一般的です。 |
それぞれの特徴を踏まえて予算に応じたサービスをお選びください。
当組合は無料職業紹介事業として運営しています。
今の採用コストと比べてみてください
無料職業紹介事業による採用メリット
企業の人材採用には、紹介料や成功報酬が年間で数百万円に上ることも少なくありません。
例えば、東京都内の社会福祉法人では、人材紹介会社の利用は約60％程あります。
その際の人材紹介会社に払っている手数料は年間平均437万円。
東京以外でも、40％程人材紹介会社を使用しており紹介手数料は平均300万円を超えています。
一方、外国人を受け入れている法人は全体の3割強をしめ、高齢者事業のみを行う法人では6割弱と高い受入れ率になっています。その理由として「将来的な労働者不足」「日本人応募が少ない」のほか、「日本人と変わらない」が多く挙げられています。
大阪人材開発事業協同組合は、無料職業紹介事業として
職業紹介に関して一切対価を受け取ることが出来ない＝紹介料がかかりません。
外国人受入れに伴う月額の監理費か支援費用のみで欲しい人材を低コストで確実に採用できます。
（例：技能実習で３年間雇用継続した年間平均：100万円以下/一人当）
定着率を重視する長期的な雇用や人材育成に最適
職業紹介業に関するアンケート調査によると、有料職業紹介事業者に支払う手数料が高いと感じたのは
「紹介されて採用した人がすぐに辞めてしまった場合（64.6%）」が最も多く、4番目に「手数料が経営上大きな負担となった場合（41.5%）」とあります。
無料職業紹介事業である弊組合では、採用前の紹介から面接、就業後、退職時の支援まで包括的なサポートが多く採用企業側だけではなく就労外国人双方のサポートにも力を入れています。
就労外国人への定期的な面談、法的なガイダンスや安全対策、キャリアアップ支援などを通じ安心して働けることにより定着率が上がり長期的な人材育成を目指す企業様には最適です。
2026年までの外国人採用方法 技能実習VS特定技能
日本における外国人雇用の受入れには「技能実習」と「特定技能」制度があり、目的や要件が異なります。それぞれ特徴や採用のニーズを踏まえ職場環境に適している制度をご提案いたします。
| 比較項目 | 技能実習 | 特定技能 |
|---|---|---|
| 目的 | ・国際貢献 日本の技術・技能を発展途上国へ移転し経済発展に寄与する制度 | ・人材確保 人材不足が深刻な特定の産業に専門性・技能資格を持つ外国人を受入れる |
| 雇用期間 | 最長５年 ※技能実習修了後→特定技能へシフトし雇用継続可能（一部職種除） | 最長5年 ※5年修了後に特定技能2号として期限なく延長可能 |
| 転職 | 転職するには特定の条件や手続きが必要 | 自由に転職が可能 |
| 支援機関 | 監理団体のサポートを受けることが必要 | 登録支援機関もしくは自社での支援が必要 |
| 摘要する職種 | 幅広い職種に対応 | 特定の職種に限定 |
| 資格 | 介護職種のみ日本語能力試験（Ｎ４）合格必須 入国後に技能検定取得 | 日本語能力試験合格必須 入国前に技能検定取得済 |
技能実習制度、特定技能制度の詳細は以下からご確認いただけます。
制度の仕組みや貴社業務での可否など、詳しくは当組合までお問い合わせください。
2027年からの外国人採用方法 育成就労制度→特定技能へ移行
2027年以降は、技能実習制度から育成就労制度へと移行されます。
育成就労制度は「人材確保」と「人材育成」を目的とした新たな制度として創設され、外国人労働者が日本の職場でより主体的に活躍し、技術を学ぶだけではなく自らのスキルを発揮し貢献する役割が期待されています。
また、外国人労働者の監理・支援・保護が厳格化し適正に行われるよう設定されます。
特定技能の前段階として育成就労で受入れた後に特定技能へ移行し継続した就労ができるようになります。企業側も長期的な視点で人材育成が可能になり定着率の向上も期待できます。
今後ますます外国人雇用は高まっていくと思われます。
外国人材のご紹介から受入れまで
皆様にとって信頼のおけるパートナーでありたい――。
大阪人材開発事業協同組合は外国人材を専門に斡旋する優良な監理団体として認められています。
外国人材の採用には、言語やビザ、文化的な違いなど様々なハードルがあります。
当組合が採用プロセスをサポートすることでスムーズな採用を実現いたします。
