外国人就労者の数は10年前の10倍へ
大阪万博の開催、地方や各地の再開発、リニア中央新幹線の開通に向けたインフラ整備など日本各地での需要が堅調な建設業界。
そんな中、新規採用者の獲得が難しいことや若年層の早期離職、技術者の高齢化など、需要に対しての人材の不足が深刻な問題となっています。
最近では、建設の現場に外国人就労者の姿を見かけるのも珍しいことではなくなりました。
建設業界では10年前に比べ外国人就労者の数が10倍になっており、外国人就労者の総数の内“技能実習生”の割合は69％にもなり、7.6万人となっており、技能実習生への関心が非常に高まってきていることが分かります。
技能実習生の受け入れ基準
建設業界は、他の業種に比べ受け入れ可能な職種の幅が広いのが特徴です。
また、職種の幅が広いため技能実習生を受け入れやすい業種でもありますが、技能実習生を受け入れるにあたっては、いくつかの基準があります。
- 体制
①建設法第3条の許可を得ている事
（建設業許可 ※受け入れ希望職種以外の建設業許可でも問題ありません)
②建設キャリアアップシステムへの登録
（受け入れた技能実習生も登録する必要があります） - 待遇
①技能実習生に対し、報酬を安定的に支払う事。※月給制である事。
建設業界に限ったことではないですが、今後、技能実習生などの外国人材は確実に増えていきます。
今の内から外国人材を受け入れるための体制や準備を整えていくことが重要です。
その第一歩を是非、大阪人材開発事業協同組合でお手伝いさせて下さい。