出入国在留管理庁から「特定技能１号の分野ごとの受入れ見込数や在留者数等」が2026年９月4日に更新されました。
特定技能1号では各分野毎に受入れ見込人数（受入れ上限）が設定されています。
2029年3月末までの受入れ見込数に対してすでに4分野で60％を超え、自動車整備・航空も55％を超えるなど、特定技能外国人の受入れが進んでいます。
📊特に注目されるのが、
・飲食料品製造業 → 75％超
・建設 → 68％超
・介護 → 63％超
・農業 → 60％超
・航空→57％超
・自動車整備 → 55％超
※外食業は98％を超えており在留資格認定証明書の交付は一時停止されています。
外国人材の採用を検討している企業様にとっては、今後の受入れ枠の動向を確認し採用計画を立てておくことが大切です。
また、2027年4月からは「育成就労制度」の開始も予定されています。
今後は、特定技能だけでなく、育成就労から特定技能への移行も見据えた長期的な外国人材の受入れを検討することができます。
大阪人材開発事業協同組合では、企業様の業種や採用計画に合わせて、技能実習・育成就労・特定技能についてご相談をお受けしています。
外国人材の受入れについてお考えの企業様は、お気軽にご相談ください。