厚生労働省では、6月を「外国人雇用啓発月間」と定め、令和8年度は
「ともに働き、ともに支える社会へ ～外国人雇用はルールを守って適正に～」
を標語に、事業主や事業主団体をはじめ、広く国民に対して外国人雇用の基本ルールの周知・啓発を行っています。
外国人材を雇用している企業様、また受入れを検討されている企業様は、この機会に雇用管理の状況を確認してみませんか？
【確認したい5つのポイント】
① 在留資格の確認
採用時には在留カードを確認し、就労可能な在留資格か、従事する業務内容が資格に適合しているかを確認しましょう。
② 労働条件の明示
雇用契約書や労働条件通知書を交付し、賃金・労働時間・休日などを明確に説明しましょう。
③ 社会保険・労働保険への加入
外国人労働者も日本人と同様に、加入要件を満たす場合は社会保険・労働保険への加入が必要です。
④ 外国人雇用状況の届出
外国人を雇い入れた時や離職した時は、ハローワークへの届出が義務付けられています。
⑤ 安全衛生教育・生活支援
仕事内容や職場のルールを理解できるよう、多言語ややさしい日本語を活用した教育を行いましょう。外国人労働者の労働災害防止も重要な取り組みです。
🌱 外国人材が安心して働ける環境づくりは、定着率向上や職場活性化にもつながります。
厚生労働省
６月は「外国人雇用啓発月間」です｜厚生労働省
パンフレット「外国人雇用はルールを守って適正に」
大阪人材開発事業協同組合では、技能実習生・特定技能外国人の受入れに関する制度相談、各種手続き、監査・支援業務を通じて企業様をサポートしております。
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