最近は、外国人雇用や監理団体に関するお問い合わせやご相談を多くいただいています。
今回は実際にあったご相談事例を2つご紹介します。
事例①【監理団体の変更のご相談】
大阪府内の企業様より、監理団体の変更についてご相談がありました。
現在、技能実習生2名を受け入れ中とのことですが、
「現在の監理団体の対応についてお悩みがあり、別の監理団体を探している」とのことでした。
監理団体の変更を行う場合は、現在の監理団体と新しい監理団体との間で手続きや調整が必要になるため、状況によっては時間がかかる可能性があることも率直にお伝えしました。
そのため、現在の状況や今後の方針などを確認させていただきながら、当組合での受入支援についてご案内いたしました。
事例②【育成就労を見据えた外国人材の受け入れ】
大阪府内の企業様からお電話でお問い合わせをいただき、訪問させていただきました。
今回の企業様は、初めて外国人材の受け入れを検討されています。
「育成就労制度が始まる前の、今のうちに人材を確保したい」とのことで、特にサポート体制を重視されておられました。
当組合のサポート体制について資料をもとにご説明し、費用についてもあわせてご案内しました。
「今の監理体制で大丈夫だろうか」
「育成就労制度が始まる前に準備した方がいいのか」
このようなご相談を企業様からいただく機会も増えてきています。
外国人雇用について
「まずは話だけ聞いてみたい」という企業様も、お気軽にご相談ください。
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06-6445-0770 大阪人材開発事業協同組合
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