建設業界で進む外国人材の活躍
日本の建設需要は、大阪・関西万博、地方都市の再開発、老朽インフラの更新、リニア中央新幹線に向けた整備などにより、全国的に高い水準で推移しています。
一方で、若年層の入職減少・早期離職、技能者の高齢化、採用競争の激化 により、慢性的な人材不足が続いています。
こうした背景から、建設現場で外国人材が活躍する姿は今や一般的となり、外国人就労者数は10年前の約10倍規模へ拡大。特に技能実習生は建設分野における外国人材の中心となり、受入れニーズは年々高まっています。
外国人の受け入れ基準
建設業界は、他の業種に比べ受け入れ可能な職種の幅が広いのが特徴です。
また、職種の幅が広いため技能実習生を受け入れやすい業種でもありますが、技能実習生を受け入れるにあたっては、いくつかの基準があります。
- 体制
①建設法第3条の許可を得ている事
（建設業許可 ※受け入れ希望職種以外の建設業許可でも問題ありません)
②建設キャリアアップシステムへの登録
（受け入れた技能実習生も登録する必要があります） - 待遇
①技能実習生に対し、報酬を安定的に支払う事。※月給制である事。
建設業界に限ったことではないですが、今後、技能実習生などの外国人材は確実に増えていきます。
今の内から外国人材を受け入れるための体制や準備を整えていくことが重要です。
その第一歩を是非、大阪人材開発事業協同組合でお手伝いさせて下さい。