政府は2026年1月23日、「特定技能」と新制度「育成就労」による外国人材の受け入れについて、2028年度末までに上限123万人とする方針を閣議決定しました。
深刻化する人手不足への対応として外国人材を“一時的な労働力”ではなく、中長期的に日本で活躍できる人材として育成・定着させる方向へと制度が大きく動いています。
▶ 特定技能制度
・即戦力人材として就労可能
・対象19分野
・受け入れ上限：約80万6,000人
▶ 育成就労制度（2027年4月開始予定）
・技能実習制度に代わる新制度
・段階的な育成を行い、特定技能へ移行
・受け入れ上限：約42万6,000人
両制度を合わせ、計123万人規模となります。
上限を超えた場合には、新たな受け入れは停止されます。
・どの制度を選ぶべきか
・技能実習から育成就労への切り替え対応
・特定技能へのスムーズな移行
・長期雇用・定着に向けた体制づくり
など、早期の情報収集と準備が企業の大きな差になります。
大阪人材開発事業協同組合では、制度動向の最新情報提供から、受け入れ計画のご相談、外国人材の育成・定着支援まで、企業様と伴走したサポートを行っております。
外国人材の受け入れをご検討中の企業様は、どうぞお気軽にご相談ください。
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