在留カードとマイナンバーカードを一体化する
「特定在留カード」等の交付申請について、出入国在留管理庁より正式に公開されました。
本制度は、2026年6月14日から運用開始予定となっており、外国人材を受け入れている企業様や、技能実習生・特定技能外国人にとっても、今後の在留手続きに関わる制度改正となります。
現在、在留カードとマイナンバーカードを所持する外国人は、それぞれ別の行政機関において手続きを行う必要があります。法改正により、在留カード等とマイナンバーカードを一体化され利便性が向上します。
詳細につきましては、出入国在留管理庁ホームページの参考資料もあわせてご確認ください。
【参考資料】
【令和８年（2026年）6月14日運用開始】特定在留カード等交付申請について
（出入国在留管理庁HP）
当組合では、制度の内容や今後想定される実務上の手続きについても、傘下企業様・外国人の皆様が安心して対応できるよう情報提供とサポートを行ってまいります。
