深刻な人材不足が続く木材加工業界
長らく人材不足の問題が解消できず、頭を悩まされている企業様も多いのではないでしょうか？
そんな皆様に朗報です。
この度、技能実習制度の移行対象職種に「木材加工職種」が追加されたことにより、他の多くの職種と同様に、技能実習生が3年間の実習を行えるようになりました。
実習を行える木材加工職種（機械製材作業）の作業内容はこちら
また、2024年9月30日には
「林業職種 育林・素材生産作業」が技能実習移行対象職種の作業に追加されました。最大5年間の実習が行えます。
当組合では、木材加工が移行対象職種に追加される前から、多くの製材業界の企業様に対して、技能実習生の斡旋を行って来た為、長年に渡って培われた実績と経験があります。
昨今の住宅資材の高騰の影響により、住宅価格が上がり、戸建て住宅が売れないと言われていますが、2025大阪・関西万博をはじめとして、木材の需要に関しては、決して暗いニュースばかりではありません。木材は環境にやさしく耐久性や断熱性に優れ、健康的で様々なスタイルで使用され、今後も需要は増加すると予想されています。
労働人口に目を向けてみると、日本の人口減少と若者の流出、技術者の高齢化などにより後継者が不足し、深刻な人材不足が続いています。このような状況において外国人労働者の受け入れと技術伝承の支援対策の必要性があると考えられます。
外国人材を受け入れることによって、必要な労働力を確保でき、業種に必要な技術や技能の継承ができ、業界の発展に繋がるとされています。
外国人材の受け入れには、日本の法律に基づく様々な手続きが必要なだけでなく、受け入れた後も、言葉、文化の違いを理解し、互いを尊重し合う必要があります。また、待遇面や安全面についても十分な配慮が必要となります。
私たち監理団体では、木材加工業界が抱える人材不足の問題を深刻に受け止め、より利用する価値が高まった技能実習制度を通じて、お手伝いができるよう努めて参ります。