少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少により、日本の労働力不足、とりわけエッセンシャルワーカーの不足が深刻化しており、社会基盤の維持や経済成長への悪影響が懸念されています。
このため、働き方改革、女性・高齢者の活躍促進、生産性向上に加え、エッセンシャル領域での外国人材の活躍促進が急務となっています。
一方で、外国人材が総人口の約1割を占める可能性も指摘されており、地域社会では言語や文化の違いによる分断や摩擦リスクが懸念されています。
こうしたリスクを回避し、持続可能な社会を築くためには、外国人材を単なる労働力ではなく「共に国を支える仲間」として位置づける視点のもと、「外国人材とのあるべき共生社会」の構築こそが、日本の将来に向けては重要となります。
エッセンシャル領域における外国人材の活躍促進を視野に入れ、就労支援だけでなく教育・生活支援を含めた包括的な支援のあり方について考える必要があります。支援主体となるべき国・自治体・企業等・支援団体等が共通の方向性を持てるような取り組みが必要となります。
当組合では、「外国人技能実習生」「特定技能外国人」を企業様に斡旋するに留まらず、在日外国人への継続的な教育の必要性を強く感じ、各企業様からのご依頼に基づき、日本語教育、社会で活躍するためのマナー、礼儀などを身に付けてもらうべく各種研修を請け負っています。
ご興味のある企業様、外国人材のあらゆる面における教育、指導に苦労されている企業様からのご依頼をお待ちしております。