本日は当組合が設立当時から現在まで多くの技能実習生を受け入れているミャンマーの現状について知って頂きたいと思い、いくつかの観点でお話したいと思います。
ミャンマーは2021年2月のクーデター以降、国軍と民主派・少数民族武装勢力との間で三つ巴の争いが続き、情勢は複雑化・悪化しています。2025年8月1日には非常事態宣言が解除され、2025年12月から2026年1月の間に総選挙が実施される予定です。
■現在の政治・社会情勢
2021年2月のクーデター以降、アウン・サン・スー・チー氏を含む多くの人々が拘束され、空爆を含む暴力が継続しています。国軍は人員不足のため、18歳以上の男女を対象とした徴兵制を発表し、少年兵の問題も深刻化しています。
■経済状況
外国からの直接投資は大幅に減少しており、2024年度4～8月で前年同期比57.1%減、2023年度は前年度比59.7%減となりました。経済成長率も悪化し、2025年度はマイナス3%と予測されています。
■治安状況と危険地域
ミャンマーの治安は非常に悪化しており、特にラカイン州北部、シャン州、カチン州は治安リスクが高い地域とされています。これらの地域では国軍と武装勢力との戦闘が頻発しており、外務省から渡航中止勧告が出ている場所もあります。
■日本の対応
日本はクーデター直後から、暴力の停止、被拘束者の解放、民主政府への復帰を求めています。また、ミャンマーの人々への人道支援や国民生活向上のための支援を積極的に行っています。
■今後の見通し
総選挙が予定されていますが、被拘束者の解放や当事者間の対話が進まないまま実施されれば、国民のさらなる反発を招き、平和的解決が困難になることが懸念されています。
このような政治的に不安定な状況に置いて、家族を支えなければならない若者たちは日本をはじめとした海外に働き口を求めています。一時、ミャンマーからの出国が難しくなった時期もありましたが、現在は少し緩和され、当組合としてもミャンマーからの技能実習生の受け入れを引き続き行っております。
ミャンマーは親日国家であり、国民の多くが仏教徒ということで、年長者を敬うなどの礼儀、マナーをわきまえている人も多く、また、日本語教育における教育水準は他の東南アジア諸国の中でも高いと言われています。
当組合としては、今でも多くのミャンマー人技能実習生をサポートしており、ミャンマーを高く評価している企業様も少なくありません。
ミャンマーからの受け入れを検討されている企業様、今後検討していくにあたり詳しい話を聞きたい企業様、ぜひ当組合までお問い合わせください。
※もちろん他の東南アジア諸国からの受け入れも可能です。
お問い合わせ
大阪人材開発事業協同組合 TEL 06-6445-0770